2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
○山添拓君 本日付けのしんぶん赤旗では、清水氏が、上野の料亭韻松亭、亀岡氏、宮崎県副知事との懇談、八万四千円を交際費等として経費申請し、学園が支出したことが記録に基づいて確認されています。支払ってもらったんじゃありませんか。
○山添拓君 本日付けのしんぶん赤旗では、清水氏が、上野の料亭韻松亭、亀岡氏、宮崎県副知事との懇談、八万四千円を交際費等として経費申請し、学園が支出したことが記録に基づいて確認されています。支払ってもらったんじゃありませんか。
もう一つ、交際費等の損金不算入、これの見直しをすることによりまして税収はふえるということになっておりますけれども、これについて、国家ビジョンとの関係でどういう方針でこういう見直しをされたのか、教えてください。
○国務大臣（林幹雄君） 交際費等というよりも交際接待費のことをおっしゃっていると思うんですが、これはいろいろとお世話になった方々、もちろん東京を中心に、選挙区外でありますけれども、これらに対しての贈答品に充てているところでございます。
子会社につきましては、債権管理や売上げの管理、交際費等の経費の支払などについて適正に行われているかどうかを調査いたしました。ＮＨＫアイテックに対しても同じような調査を行ったわけでございます。このときの調査で今回の事案について見抜くまでに至らなかったということは大変残念に思っております。
図書費、衣服費、交際費等の勤務必要経費等々、これを新たに控除の対象に加えるといった見直しを行っております。まだまだ皆さん御理解いただいてないので活用される方は少ないと思いますけれども、これからもしっかりと広報に努めるとともに、納税者の皆さんにこの納税に対する理解を深めていきたいと考えております。
第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、税制抜本改革を着実に実施するため、給与所得控除の上限の引下げ、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等を行うことといたしております。
第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、税制抜本改革を着実に実施するため、給与所得控除の上限の引下げ、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等を行うことといたしております。
第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、税制抜本改革を着実に実施するため、給与所得控除の上限の引き下げ、環境性能にすぐれた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等を行うことといたしております。
第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、税制抜本改革を着実に実施するため、給与所得控除の上限の引き下げ、環境性能にすぐれた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等を行うこととしております。
○田中政府参考人 交際費の損金の不算入制度でございますが、昭和の二十九年に、当時は、法人の交際費、乱費抑制、冗費抑制という、社費を使って飲み食いをするというようなことが当時の世相で議論になって、そういう意味で、この交際費等の乱費を抑制する、それによって資本の蓄積を促進するというものでございまして、かなり税収的には大きな貢献を、二千億余の貢献をしておりましたものですから、私どもも、そう簡単にはなかなか
まず、中小法人の交際費等の損金算入についてでございます。 ちょっと長くなるんですけれども、読み上げさせていただきたいものがございます。元総理、大蔵大臣の高橋是清氏が、昭和四年、一九二九年十一月に語った言葉を紹介させていただきたいと思います。
また、特定支出控除を見直し、サラリーマンの特定支出控除の範囲を、企業が認めた図書費、交際費等に拡大し、給与所得控除の二分の一を超えた部分から実額控除する制度とすることは、大きな前進であります。まさしく政治主導による改正が行われたというふうに実感をしております。 このように、平成二十三年度の税制改正には、納税者、生活者にも恩恵の及ぶものが含まれています。
本法律案は、最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、平成二十一年及び平成二十二年において直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度を創設するとともに、平成二十一年度及び平成二十二年度において試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例を設け、併せて交際費等の損金不算入制度に係る定額控除限度額の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
具体的に、三月三十一日で適用期限が到来するという租特のうち、規定ぶりとしてこうした開始事業年度ベースになっておりますものは、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除、それから交際費等の損金不算入、退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止、それから、現行まだ期限到来前ということで、経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用
また、十八年度税制改正において、交際費等の範囲から一人当たり五千円以下の飲食費を除外することになっております。そういう基本的な考え方を述べさせていただいておるわけであります。 その上で、税収見込み額は三千九十億円程度であります。
お尋ねの単身世帯における一つの生活モデルとしましては、各都道府県人事委員会が算出いたします標準生計費が挙げられると思いますが、これによりますと、東京都におきましては、食料費が二万八千四百五十円、住居関係費が二万八千二百五十円、被服・履物費が六千百九十円、それから保健医療、交通・通信、教育、娯楽関係費などの雑費Ⅰと言われるものが三万五千二百円、それからその他の交際費等の雑費Ⅱと言われるものが一万一千四百十円
その結果、労働者そして子供一人当たりの食料費あるいは住居費、光熱水道、被服、医療費、交通通信費、教育娯楽費その他交際費等を合わせて、大都市労働者では約二百万、それから地方都市の労働者でも大体百八十万弱は必要だという結論に至りました。ただ、これに車の保有費用なんかは含まれていないところでございます。
このような家族の食料費、住居費、光熱水道費、被服費、保健医療費、通信交通費、教育娯楽費その他交際費等を考慮することといたしております。
そこで、労働者が安心して結婚をし、子供を育てることができるということを前提といたしておりますので、労働者一人当たりに子供一人ということを想定いたしまして、このような家族の食料費、住居費、光熱水道費、被服費、保健医療費、交通・通信、教養娯楽、その他交際費等を合わせた結果、全国最低賃金は八百円、それから地域最低賃金は千円を目指すというような、そういう結論に至っているところでございます。
そもそも、今回いろいろと問題になりました事柄は、この政治活動費のフィールドにおいてさまざま行う、例えば、ここの組織活動費のところに組織対策費とか渉外費とか交際費等々ございますが、こういうような政治活動費というものは、月々その活動の内容によって、大きく支出が出たり小さくなったり、支出に大きな変動がある。ところが、経常経費というのは、これはもう読んで字のごとし、常日ごろ毎月どのぐらいお金が出ているか。
月々渡しておったのか、その都度あったものについて交際費等で渡しておるのか、この点を明確にしてください。
これも先ほどちょっと御指摘ございましたが、資本金を基準として中小企業に対する政策的な配慮の税制というのが行われておりまして、中小法人の軽減税率の適用、中小企業投資促進税制、交際費等の損金不算入の特例、少額減価償却資産の損金算入の特例などがございます。その対象となる中小企業の範囲を画すための資本金基準というのが用いられております。